借地権付き物件の売却

借地権付き物件を売却する場合には、どのように売却をするのでしょうか。
まず、借地権付き物件を、想像において引き継ぐ例というのは非常に多いです。

借地権付き物件を売却するためには、まずは借地人への売却、そして専門買取業者への売却、さらには、共同売却があります。
借地人への売却の場合、手間はかかりますが、第三者に売却するより高く売却することが可能ですし、さらには借地権専門買取業者への売却の場合には早期売却が可能で、そして借地人へ売却ができない場合に有効となります。
しかし、売却価格が低くなることが多いのです。
そこで、これらの借地権付き物件を売却する場合、地主と借地人で共同作業で行う共同売却がおすすめです。

こちらの共同売却では地主と借地人の良好な関係が必要となり、これらの関係をよりよくしてこそ、売却がスムーズにいくとなります。
このため、双方の立場を考慮して、協力することが必要となります。
借地権付き物件には、借地権、底地権があります。
これらの借地権、底地権利をそれぞれ単独において売却する場合、買い手が限られてしまうことがあります。
このため共同で売却することによって、完全所有権が同時に得られるということになり、買い手から需要があることが多いのです。

借地権付き住宅のデメリット

しかし、こちらの借地権付き住宅には、メリットも数多くありますが、その反面、デメリットも存在します。
まず、借地権付き住宅というものは、自分自信の所有する土地ではありませんので、このことを頭に入れておく必要があります。
また、不動産購入費を安く抑えることができ、さらには固定資産税の支払いは必要がありませんが、地代の負担などがかかり、これは一般的に固定資産税よりも高額であることが多く、3倍程度かかることがあります。

更新をする場合にも更新料が必要となることが多く、これは価格の5パーセント程度であるといわれています。
さらに、建て替えや売却の際には、地主の承認が必要となりますし、承諾料なども必要となります。
さらに担保としての評価なども低く、第三者に売却しづらい、というケースもとても多いです。

借地権へ融資を取り扱わないといった金融機関も多いので、これらの面では、不自由を感じることも多いようです。
また、地主との人間関係に気を使わなければいけないことも多く、土地に住みつづけるわけですから、その間長く付き合い続けなければいけないので、このあたりが苦痛な方にもデメリットであるといえるでしょう。
場合によっては人間関係のトラブルなどがある場合も多いようです。